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【図解】実質負担2000円のふるさと納税のはじめ方と注意点をわかりやすく解説

 

「ふるさと納税」ってよく耳にするけど、結局何ができるのかわかりません。

 

こんな悩みにお答えします。

 

本記事の内容

 

  • ふるさと納税って結局何なん?
  • ふるさと納税のメリット
  • ふるさと納税のやり方
  • ふるさと納税の注意点

 

今回は、「ふるさと納税の仕組み」をご紹介します。

 

まだふるさと納税をしたことのない方であれば誰もが感じているであろう、「結局得する話なん?」という話。

 

本記事を読めば、制度利用対象者ならば「やる以外の選択肢はない」ことに気付いてくれることでしょう。

 

なお、本記事は「ワンストップ特例制度」を利用する方向けに書いているので、同制度対象外の方にとっては参考になりません。

 

対象外であることに既にお気づきの方は、そっと右上の閉じるボタンを押すか、左から右にスワイプしてお戻りください。

 

それでは、さっそく本題に入っていきましょう。

 

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ふるさと納税することでどんな恩恵を受けることができるのか?

 

ふるさと納税によって得られる恩恵はこの二点。

 

  1. 返礼品がもらえる
  2. 2,000円を超えた寄付金は税額控除

 

一言で言うと、「応援したい自治体に寄附することで、お礼の品をもらい、且つ税金の還付・控除が受けられるお得な制度」です。

 

「納税」という言葉が付いているため、余計に難しく感じさせているかもしれませんが、実際には「自治体への寄附」を指します。

 

寄附をすることで得られる恩恵について触れていきます。

 

恩恵①:返礼品がもらえる

 

寄附金額に応じた返礼品が用意されています。

 

お肉や魚、フルーツ、家電など様々な種類の返礼品が用意されています。

 

普段だったら購入しないような高価な特産品を、「ふるさと納税」の制度を利用すれば手に入れることができます。

 

 

ふるさと納税の制度を利用することで、普段味わうことのない、ちょっとした贅沢をしてみるのも一興です。

 

恩恵②:2,000円を超えた寄附金は税額控除

 

「寄附をして返礼品をもらうなら、結局自分で購入したのと同じで何も得しないじゃないか!」と思われるかもしれません。

 

ですが、実はそうではなく、ふるさと納税を利用すると、実質負担2,000円でお礼の品を受け取ることができ、且つ翌年の住民税から寄附金額分控除を受けることができます。

 

例えば、30,000円を寄附した場合、2,000円を超える分の28,000円(30,000円-2,000円)が、税金の控除対象になります。

 

つまり、実質の自己負担額は2,000円

 

この恩恵を受けるようにするためには、「あなたがどれだけ寄附することができるのか?」を調べる必要があります。

 

際限なく寄附をすれば良いのかというと決してそうではなく、寄附金額はあなたの年収と家族構成によって設定されています。

 

次の章で控除上限額の調べ方について解説していきます。

 

ふるさと納税をはじめるにはどうすれば良いか?

 

まずは「納税控除上限額」を調べましょう。

 

この上限を誤ると、自己負担額が増えるので、慎重に調べるようにしてください。

 

  1. 控除上限額の確認
  2. 返礼品選びを楽しむ

 

それでは解説していきます。

 

はじめ方①:控除上限額の確認

 

先の章でも触れましたが、ふるさと納税を始めるためには、あなたの「控除上限額(限度額)」を正確に把握しておく必要があります。

 

あなたが独身で年収600万円だったと仮定したとき、控除上限額は77,000円になります。

 

あなたが計算を誤り、この77,000円を超えてふるさと納税をした場合は、自己負担となってしまい節税の効果を受けることができません。

 

以下表を参考にしていただくのと併せて、ふるさと納税サイト(ここでは楽天ふるさと)にてシミュレーションを入念にしてから、返礼品選びを楽しみましょう。

 

ふるさと納税額(年間上限)の目安

給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦 共働き+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 13,000
400万円 42,000 33,000 33,000 21,000
450万円 52,000 41,000 41,000 28,000
500万円 61,000 49,000 49,000 36,000
550万円 69,000 60,000 60,000 44,000
600万円 77,000 69,000 69,000 57,000
700万円 108,000 86,000 86,000 75,000
800万円 129,000 120,000 120,000 107,000
900万円 151,000 141,000 141,000 128,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 153,000

メモ

自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)です。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表にしていますので、参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。

出典:総務省「ふるさと納税のしくみ

 

はじめ方②:返礼品選びを楽しむ

 

「控除上限額(限度額)」の確認が終われば、その上限額内に収まる返礼品選びを楽しみましょう。

 

ふるさと納税サイトはいくつかありますが、私は「楽天ふるさと納税」を断然推します。

 

なぜなら、ポイント還元率が高いから。

 

楽天市場で通常のお買い物をするのと同じようにポイント還元されます。

 

2,000円の自己負担をするだけで豪華返礼品がもらえるのに、加えてポイント還元されるとなると、ある意味、タダで豪華返礼品をもらえたと言っても過言でないでしょう。

 

もちろん他のふるさと納税サイトもあるので、あなたが求める返礼品をゲットできるサイトにアクセスされると良いでしょう。

 

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ふるさと納税の手続きとワンストップ特例制度利用対象者について

 

ここでは以下2点について簡単に解説いたします。

 

  1. ワンストップ特例利用対象者について
  2. ワンストップ特例制度の手続き方法

 

ワンストップ特例制度利用対象者について

 

ワンストップ特例制度を利用するには、以下2点の条件を満たしている必要があります。

 

  • 確定申告をする必要がない給与所得者等であること
  • ふるさと納税の寄附先が1年間(1月~12月)で5自治体以内である方

 

年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。

 

あなたが制度利用対象者であるかは、事前に必ず確認するようしましょう。

 

ワンストップ特例制度の手続き方法

 

あくまで、「ワンストップ特例制度を利用する」前提になりますが、あなたがすることは、「寄附先を選び」「申請書類を郵送し」「住民税控除されているか確認する」この3点のみです。

 

申請書類を郵送するのが手間にはなりますが、やることは簡単。

 

あなたの住所・氏名・年齢や、個人番号記入、寄附先情報を記入する程度のことです。

 

ワンストップ特例申請書の書き方を示したサイトも複数あるので、もし迷ったりするようであれば、そちらを確認しましょう。

 

ふるさと納税をする上での注意点

 

最後に注意点について触れていきましょう。

 

  1. 寄附先の自治体は5つまで
  2. 1/10までの書類郵送を忘れずに
  3. 一時的に出費が増える

 

注意点①:寄附先の自治体は5つまで

 

「ワンストップ特例制度」を利用する前提となりますが、寄附先の自治体は5つまでと決まっています。

 

ふるさと納税サイトを見ていると、「あれもほしい、これもほしい」となりがちですが、5つ以上の自治体に対して寄附を行った場合、確定申告が必要となるので、「余計な申請業務をしたくない!」と考えている、そんなあなたは、必ず5つまでの自治体への寄付にとどめましょう。

 

注意点②:1/10までの書類郵送を忘れずに

 

寄附したら勝手に住民税控除を受けることができるわけではありません。

 

まずは、返礼品を購入する際に必ず、ワンストップ特例制度利用にチェックを入れてください。

 

もし、チェックし忘れた場合は、ワンストップ特例申請書をダウンロードするか、寄附を行った自治体に郵送が可能か確認しましょう。

 

余計な作業が増えると、「まぁいいか。後で確認しよう」と、いつまで経っても対応しなくなってしまうことが考えられます。

 

返礼品購入の際は「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを必ず入れるようしましょう。

 

注意点③:一時的に出費が増える

 

多くの方にとって最大の悩みと言っても過言でないかもしれません。

 

あなたの控除上限額が仮に10万円だったとしても、今手元に10万円がなかった場合は、ふるさと納税を利用することによる恩恵を100%受けることができません。

 

ふるさと納税は前払い制であり、翌年に上限金額内から2,000円差し引いた費用が税金控除されることになるので、今その支払いが必要となるのです。

 

従いまして、一時的に出費がかさむのは事実ですが、将来戻ってくるものと考え、ちょっとした贅沢を楽しみましょう。

 

ふるさと納税まとめ

 

やってみたいなと思いつつ、やっていない人が多いのが「ふるさと納税」。

 

ふるさと納税利用率はおよそ2割と言われています(マイナビライフサポート調べ)。

 

ここまで記事をご覧いただいたらわかる通り、メリットしかないと言っても過言でない「ふるさと納税」。

 

ふるさと納税でちょっとした贅沢を楽しみつつ、ポイント還元を受け、あなたが買いたいものの足しにする。

 

使える制度は利用し、得れるメリットも漏れなく得るよう最大限活用しましょう。

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