副業がダメな会社で副業したらどうなる？ダメでも副業はやるべき？

副業をしたい気持ちはあるけど副業禁止だから、副業できないんです。でも、できれば副業やりたいんんですがどうしたらいいんでしょうか？

こんな悩みにお答えします。

本記事の内容

「副業禁止の会社で副業したらどうなってしまうんだろう」や、「副業がバレてクビになったらどうしよう」と思い悩んで一歩踏み出せないという人が多くいるのではないでしょうか？

そんな悩みを持つ人たちが当ブログを読むことで少しでも前に進むためのきっかけになればと思います。

副業を許可している企業とはどの程度ある？

副業実態・意識調査結果【企業編】（出典：パーソル総合研究所）

「副業」という言葉が取り沙汰されることが多くなってきてはいますが、実際に副業を許可している企業を見てみると、14％程度という状況のようです。

ただ、副業を禁止していないという企業を合わせると、割合としてちょうど半分は「容認してくれる」ということです。

あなたの会社も、表向きは副業はNGと言っているかもしれませんが、交渉すれば意外とすんなりOKが出るなんてこともありそうですね。

「副業禁止と聞いているからできない」と思いこまず、どうしても正式に認められたうえで副業がしたいということならば、一度社内に確認することも一つですね。

副業禁止の会社で副業しているのがバレたらクビになる？

「副業がバレてクビになった」とか、「翌年の住民税が上がってバレるよ」とか、そんな噂が独り歩きしたりしていますが、そんなことがあるかないかで言うと、、、

「なくはないと思う」というのが答えになります（少なくとも私がお会いした副業人材でクビになったという話を聞いたことがありません）。

こればかりは会社の方針がありますので、「副業禁止の会社で副業しても大丈夫ですよ！」と、軽口をたたくことはできません。

ですが、法律的にどうなのかと言うと、労働基準法などにおいては副業や兼業について禁止する法律はありません。

ではなぜ、法律ではこれらを罰することはできないのにも関わらず副業はできないと思われている方が多くいるのかというと、今まで厚労省が出していた「モデル就業規則」では『副業や兼業を原則禁止』とするとしていたためです。

平成29年に「モデル就業規則」が一部改訂されたのですが、改定前のモデル就業規則には、労働者の遵守事項として、第11条第６号に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定がありました。

この規定に則り、多くの企業は副業禁止としていたようです。

ですが、この「モデル就業規則」が刷新され、こんな一文が記されています。

つまりは、国として副業を認める動きになったことは間違いないと言えます。

国が認めている＝副業がOKという訳ではありませんが、副業自体が悪いことではないということは認識いただけるのではないかと思います。

どんな副業をしても良いのか？

副業OK＝何でもOKという訳ではないのでお気を付けてください

以下に該当する副業の場合、法で罰される可能性が高くなります。

もし何れかに該当する副業をしている若しくは考えている場合は、会社に申し出をして副業・兼業の許認可を得ておいた得策です。

自社の情報を競合他社に渡してしまうなんてのは明らかにタブーな行為ではありますが、軽い気持ちで本業と競合となる副業を始めたりして、そんな中で本業のマニュアルを持ち出して流用したなんてことになれば最悪です。

訴えられるとほぼ勝てないので、本業に密接にかかわるようなことは副業にしないように気を付けましょう。

ただ、そんなリスクもありますが、副業自体は全サラリーマンが取り組むべきと言えます。

その理由については、次の章から解説します。

副業を始めたほうが良い理由

次に、副業を始めるべき理由について解説していきます。

終身雇用時代の終わり

一昔前までは、「大手に入れば一生安泰」と言われていましたが、今はどうでしょうか？

ニュースなどで取りざたされる機会が増えてきていますが、大手でも数千人規模のリストラを平然と行ってしまっている時代に突入しています。

そんな時代なのにも関わらず、「今は給与もらえてるし大丈夫」や、「なんだかんだ言っても私には関係ない」と思っていませんか？

気付いた時には、用無し人材に成り下がっているなんてことは少なくありません。

将来の自分を豊かにするためにも、今の環境に胡坐をかくことは止めたいですね。

収入の窓口を増やすことができる

単純に副業をすることで収入アップが狙えます。

最近お会いする方が口をそろえて言っていることですが、「働き方改革のあおりを受け残業がなくなったのは良いですが、収入ダウンしました」と。

今後も会社にしがみつく以上、この状況が変わることはそうないでしょう。

労働時間を削減するということは国の施策として挙げられていることですから、製造業など残業代がきっちり出ている企業に勤める方は今後も年収が下がることは間違いないでしょう。

ではどうすればよいかと考えると、サラリーマンという最大のリスクヘッジをしながら収入の窓口を増やす努力をすることです。

例えば、同ブログのような記事を書くことが得意な人はCrowdWorksにてライターとして仕事を請け負ってみるや、HP制作ができるのであれば同制作を請け負うのも一つでしょう。

この話をすると「自分にできるのか？自分はそんなことできる能力ありません」と言われる方が大半です。ですが、本当にそうでしょうか？今従事されている仕事も最初からできたわけではないはず。いろんなことを吸収しながら成果を徐々に残せるようになってきたはずです。

要は「できるかできないか」という思考を持つのではなく「やるかやらないか」という思考を持ち、とにかくやってみることです。悩むだけ時間の無駄です。とりあえずやってみることをオススメします。

自分で稼ぐ練習ができる

副業による最大のメリットはこれだと私は思っているのですが「稼ぐ練習ができる」ということだと考えています。

結論、サラリーマンは最強の種族です。まったく成果を残せていなくてもある一定額は毎月もらうことができるのですから。これは独立している状態ではありえません。サラリーマンで収入があるという最大のリスクヘッジをしながら「稼ぐ練習ができる」わけですから、ある意味将来の自分に投資ができると言っても過言ではありません。

アメリカでは労働人口の約35％に当たる5,500万人がフリーランスとして仕事を請け負っているというデータ(Freelancing in America 2-16(P10-11))があり、2020年には50％到達するという予想もあります。一方、日本では労働人口に対して副業に従事している人は20％に満たないと言われています(フリーランス実態調査 2018年版参照)。

海外はもともと年功序列の世の中ではなかったこともあり、このようなフリーランスとしての動きをしている人が多いということもあるのではないかと推測しています。日本も同じく、年功序列及び終身雇用は破綻しつつあります。

同じ会社で働き続けることができないと想定されている世の中になってきている以上、収入の柱を一本にしておくのは危険です。明日会社が無くなってもだれも助けてくれませんから。

であれば、少しずつ「自分で稼ぐ力をつけませんか？」と思うわけです。

副業にチャレンジできるサイト一覧

副業の登録先は複数作っておいた方が良いですよ

どの副業サイトに登録するかで迷う人がいるようですが、単純にその時間は無駄です。

副業の登録先を絞ることに時間を使うことは非常にナンセンスです。

当たり前ですが、登録したからと言って必ず仕事がもらえるわけではありません。

副業を始めようと考えている今できることは、「副業を振ってくれる窓口を複数持つこと」です。

どれだけ心待ちにしていようが、目に止まらなければ仕事が回ってくることはありませんから。

副業がダメな会社で副業をするまとめ

サラリーマンとして生きていくのは非常に簡単なことで、その環境に甘んじて緩く生きるのも選択の一つではありますが、副業をすることで月5万円の収入上積みがあったすればいかがでしょうか。

年間60万円の副収入が20年続いたとすれば1,200万円本業とは別に収益を得ることになります。

それが実現できれば、我慢していたものが購入できたり、住宅ローンの繰り上げ返済に充てれるなど、副収入による恩恵を受けることができるでしょう。

「やったことがないからできない」ではなく「とりあえずやってみる」と、チャレンジする人が増えればと心から思います。

なかのひと

ツイッターで、「ごらり@図解屋」として情報発信している「中の人」が、「キャリア」「投資」「学び」などに関わる情報をさらに詳しく届けたいとき、気まぐれで更新します。